週刊大麻ニュース2月11日〜2月17日
※該当ツイート:https://twitter.com/Takaomi_Ak/status/1627563995963199488?s=20
※記事:【世界の大麻ニュース】週刊カンナビスニュース 2/11-2/17
・DEAは「THC-O」を大麻の定義に該当しないとコメント
米国麻薬取締局(DEA)は「デルタ8THC-O」と「デルタ9THC-O」の2種類を「大麻の定義に該当していない」として、規制物質にする動きを見せています。日本にも直接的な影響があるかもしれない。
・ジンバブエ、産業用大麻のTHC基準値を1%に引き上げ
アフリカで2番目に医療用大麻を合法化したジンバブエが産業用大麻の基準値を1%に引き上げたことがわかりました。アメリカの基準値が0.3%なので業界的には比較的高い基準値にあたります。先進的な事例になるかもしれない。
・コロンビア、大麻の輸出量が2022年にほぼ倍増
コロンビアの大麻輸出量が2021年ー2022年にかけてほぼ倍増していた。輸出先はカリブ海エリア、アメリカがメインで、南米は輸出事業が伸びてくるかも。
・米ツイッター、大麻・THC製品の広告規制を緩和
米Twitterが広告ポリシーを変更して、THC含む大麻製品や大麻に関するアクセサリーやイベントの告知が可能になるとのこと。Googleに続いて大麻広告の規制緩和するニュースとなり今週最も注目すべきニュースだったかも。
・アメリカCBD製品のラベリング問題が一部で話題に
正高先生がラベリングに関する論文をシェアして、CBD事業者を中心に様々な意見がTwitterに投稿された。ラベリング問題はかなり厄介な問題であると同時に、問題意識が低いテーマでもあるので仕組み的に解決策を見つけていきたいところ。
・オックスフォード大学、精神疾患に対するCBD研究を開始
世界大学ランキング上位のオックスフォード大学で「CBDと精神病症状」の大規模研究が始まるとのこと。慈善財団から資金提供が行われ、約1000人以上の対象者が研究に参加する内容となっている。大麻・CBDの活用事例が増えるといいなと。
・サンディエゴ、大麻事業者に約90万ドルの助成金を授与
大麻起業家に助成金を授与して、大麻事業にかかる人件費や不動産費、ライセンス料を自治体が負担をするプラン。大麻産業への理解を深めると同時に、人種差別や制度の不公正を是正する取り組みにしたいとのこと。
・イリノイ州オーロラ、最新の大麻自動販売機を公開
タッチパネル型の最新の大麻自動販売機が導入された。購入までのスピードとユーザー体験が充実してて一部の大麻メディアの取材班が絶賛している。日本も規制緩和が進むとCBDの自販機が増えるかも?